今、J-COMのテレビの電波(?)チェックらしきことを各戸へ行っているようです。昨年この掲示板で確認しましたが希望しない場合は特に対応は必要ないとのことでした。
今回も特にうちは必要なく、調査票も提出しませんでした。
本日(23日)J-COMの担当者が尋ねてきて必要ないと主張したにも関わらず、点検は決まっているとの主張。点検にかこつけてJ-COMへの登録を目的としているようで不愉快きわまりない。火災報知器点検/高圧洗浄などdutyであるか/任意であるか正式に管理組合からアナウンスすべきではないでしょうか?Dutyでないのであれば調査票の提出は必要なく、契約されている方のみ対象に実施すべきではないでしょうか?毎年このようなことが繰り返されるのであればJ-COMとの当マンショとの契約は解除の上、戸別契約に
切り替える必要もあるのでは?
誤解のある表現で申し訳ありません。
現状で、契約上、「特約」の料金は発生しておりません。
ただ当時「特約」の存在を知らないままだと、どのような結果になっていたのかは分かりません。
j-com導入の検討の時点で共聴施設地デジコースに関する「特約 」の存在を理事会は認識していなかったと思います。
他マンションでの事例を調べてみて、そんな特約があり、問題が発生していることを知りました。
臨時総会の場でJ-com担当者にその特約があることを確認したところ存在を認めています。
すでに導入決定の方向でしたので、当時の理事会に対しては、将来的に想定外の費用が発生しないように、契約書をしっかり確認して頂くようにお願いしました。
当時の資料は以下アーカイブ https://manualzz.com/doc/4966914/j-com-tv-%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9-%E5%85%B1%E8%81%B4%E6%96%BD%E8%A8%AD%E5%9C%B0%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E7%89%B9%E7%B4%84-%E7%AC%AC-1-%E6%9D%A1%EF%BC%88%E7%89%B9%E7%B4%84%E3%81%AE
で確認できます。
ちなみに現在は800円(税込880円)のようです。
おそらく取れるところからは取っている的な「特別契約」なんだとは考えすぎでしょうか。
どのような契約でも主導権や決定権がわれわれ管理組合側にある状態が望ましいと考えます。
yam yamさま、Jcom導入の経緯についての詳細をありがとうございました。
Jcomへのマンション全体としての負担が一定量あることが認識できました。個人としての契約以前の現状があるのですね。当時の理事会がこの条件を飲んで契約を進めたということでしょうか。Jcomは当マンションでケーブルテレビを導入できる形を整えた上で、必要な方々に個人契約するのが本来の進め方かと思います。こちらから費用を支払って、契約を推進するの筋違いであることを理解しました。契約をしていないにも関わらず720円/支払っているんですね。
2017年のJ:com導入に際して、臨時総会でこの問題を提起させていただいたんですがね。
しつこく導入に対する異論を申し上げたけれど、決定事項で押し切られてしまいましたね。
参考までに当時の質問票を以下添付しときます。
②③が今回の問題に関わる部分ですね。
ちなみに①のページは削除されているようですね。アーカイブでは見れると思いますが。
5号議案 CTV導入について
①導入コストがランニングも含めてかからないとなっていますが、利用料について確認さ れていますか?
J:COMでは地デジの再放送のための「施設使用料」として共通地デジ特約で667円/月(税込720円)と定めています。https://group-companies.jcom.co.jp/east/odawara/yakkan/yakkan_jcom_tv_4955.pdf
これによると、一件あたり720円×12ヶ月=8,640円/年となります。全体(796戸)では年間687万円の負担が新たに発生することになります。(税率および料金の改定があればさらに増えます) 10年間で約7千万円、15年で一億円強となります。
現状の共聴設備の耐用年数と比較してのメリットとなるのでしょうか?
(個人的には、現状のTV視聴環境に全く不満を感じていません)
② 保守特別プランの適用の条件として、全住居の過半数以上(399戸?)に対し、住居内へ立ち入っての「電波測定」調査を行い、また(任意とはありますが)二年ごとの定期電波測定の受検の承諾を求められています。上記に合わせるように、「特別割引プラン」の内容を各戸に周知させるとあります。
これは調査を名目とした戸別訪問販売を認めるということでしょうか?
契約をした場合、その内容を実現するための義務が管理組合に発生しますが、未達の場合や価格改定時に対応する責任を将来の理事会メンバーが負うことになりませんか?
③「電波測定」はほとんどの TVの初期設定機能にあらかじめ備わっています。各住居内に立ち入る必要はないと考えます。契約の実現により、いわゆる「点検営業」が当マンション 内で常態化することとなりませんか?(これについてはネット上で様々な意見が出ています)
TV,インターネット、電話について住居者の皆様すべてが同じような知識を持たれていない(特に高齢者)と考えます。
戸別訪問営業による一方的な「周知」や「確認書の取得」はその方達にとってコスト以上の不利益を与えることになりませんか?
委託先・・・今は、そういう状態なんですねぇ。j:comさん、さぞ儲かっているのでしょう。NHKも撤退しつつある業務委託に舵を切れるなら、新規顧客はもう要らんでしょう。😆
私は点検不要。次回からも不要です。と意思表示をし調査票を提出しました。これで訪問に来たら管理センターに相談するつもりです。委託先がグッドスタッフという点も気になるところです。
問題提起ありがとうございます。 拙文ながら当方の見解と対応です。 j:comの点検は、所謂「点検商法」です。 Dutyと表現されている部分の読み方にもより解釈は分かれると思います。「法律的に」という意味で使われたのでしたら、受ける義務は全くない内容です。不快である旨通告し、エントランスからの呼び出しなら無視して問題無し、玄関にまで侵入しているようであれば「不退去罪」の適用範囲に当たる旨を伝えての後、まだ帰らない時は、警察へ通報しても構いません。「道義的」にと解釈すると、電波障害対策エリア設備維持費・TV電波配信設備維持費の圧縮に貢献している点とTV線経由でのインターネット利用環境を提供している「NTTフレッツマンション」の適度な競争関係にあるサービスを保持する点で「玄関があれば飛び込み営業が来るけど、玄関は要る」のレベルで適当なお相手をするのもありでしょう。個人的には儀礼的な意味で「タイミングが合えばさせてやる」という姿勢です。 事前に要望日の確認が来た時は「お断り」で返しています。 「点検商法」や「訪問販売」は、j:comに限った話ではなく、電気・ガス・電話等のインフラ系全般で発生している事案です。ご指摘のTV共用配信の設備を個別に個別契約にする点は、現在すでに行われているもので「契約者のみを対象にせよ」であれば、実現可能な話でしょう。しかし「非契約者へのTV配信と設備を分けよ」となるとあまりに非現実的です。j:comも非契約者と接触する事が目的ですので、メリットはなく点検をする意味が無くなっていくでしょう。 旧来のTVアンテナからの配信設備を引き継ぎ、光ファイバーによるTV配信を開始した段階まで戻し、再度マンションにTVアンテナを設置、電波障害対策地域への配信まで再開するとなれば、住民の負担が極めて高くなります。増して2系統分離となれば、占有部である各部屋のTV線コネクターまで2系統敷設する事態に至ります。 「何年かに一回は電波強度検査してくれる」という感覚で適度な距離感で接すればよいのかなと思う次第です。「j:comは点検商法である」という事実が世間一般に理解が広がれば、自衛できる話なので「広告・営業は全面禁止」にはできない現時点では、利用者側の理解とどう環境と折り合いをつけて行くかという話では無いでしょうか? 「点検商法(営業)」自体は、違法では無いです。(2023/06時点) 誤って契約してしまった時に解約する時は「特定商取引法」でクーリングオフの対象で、行為自体は、違法とは言えないグレーゾーンの認識です。